1998-05-22 第142回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○奥村説明員 お答え申し上げます。 エネルギーの観点から、環境調和型の住宅ということでございますけれども、一つは御承知のとおり省エネルギーを進めるということ、それからもう一つが、新エネルギーと申していますけれども、環境に優しいエネルギーをみずから創出するという観点からやっております。
○奥村説明員 お答え申し上げます。 エネルギーの観点から、環境調和型の住宅ということでございますけれども、一つは御承知のとおり省エネルギーを進めるということ、それからもう一つが、新エネルギーと申していますけれども、環境に優しいエネルギーをみずから創出するという観点からやっております。
○奥村説明員 必要な情報は全部出しております。
○奥村説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この地域は単に先進国だけでございませんで、発展途上国も大変多くございます。
○奥村説明員 警察といたしましては、外国人登録法の運用、取り締まりにつきまして、従来も弾力的、常識的に行ってきたところでございますが、今後ともその趣旨を徹底させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○奥村説明員 警察といたしましては、市区町村の告発等によりまして指紋押捺拒否事件を認知した場合には、事案の軽重に応じまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○奥村説明員 お答えをいたします。 在日外国人の犯罪でございますが、ちょっと手元に数字を持っておりませんが、これは五年前に比べまして相当ふえておると思います。
○奥村説明員 お答えいたします。 警察の方で外国人登録法の指紋を利用いたしますのは、在留外国人の同一人性を確認する、そういう外国人登録法の目的に合致する場合でございまして、一般的に現場の遺留指紋と外国人登録法上の指紋とを照合してそれから被疑者を割り出すということは、原則として認められないわけでありまして、実際にも行っていないところでございます。
○奥村説明員 先ほど申しました犯罪捜査一般に使うことがないというのは、先ほども申し上げましたとおり、現場の遺留指紋から指紋原紙と照合して犯人を捜す、そういうことはやっておらないということでございまして、外国人の同一人性が問題になることが警察活動上種々あるわけでございまして、その場合にやはり指紋が必要になってくる、こういうことでございます。
○奥村説明員 警察といたしましては、責務の執行に当たりまして常に公平中正ということを念頭に置いてやっておりまして、身分その他によっていささかもこれを区別することがあってはならないというふうに考えておるわけであります。
○奥村説明員 登録証明書不携帯事件の送致状況でありますが、平成三年中における送致件数、受認がそれぞれ四十二件、三十四人でございます。昭和六十二年当時と比べますと、昭和六十二年が千四百二十八件、千三百八十八人ということでございますので、著しい減少傾向にございます。
○奥村説明員 お答えをいたします。 現場での判断でございますが、これは現場の警察官等がやっておるわけでありますけれども、必要に応じて上司等に伺って、それで検討して判断をするということであります。
○奥村説明員 お答えいたします。 警察といたしましては、不法就労の取り締まりにつきましては、密航ブローカーが介在をいたしましたりあるいは外国人登録証明書等の文書偽造が伴うような悪質な事案を重点として取り締まりを進めているところでございます。
○奥村説明員 環境基準の判定ということにつきましては、三百六十五日ずっと継続して測定しておるわけでございますが、それの上から八番目の濃度が〇・〇六を超えますと環境基準不適合という判断をいたしておるわけでございますが、それに照らしまして、先ほど申し上げました特に一般測定局におきましての結果でございますが、超えておりますのが、本行徳という測定局では九八％値、つまり上から八番目の数字でございますが、〇・〇
○奥村説明員 ｐＨにつきましては、自動測定を実施いたしておりませんので、国といたしましては把握はしていないところでございますが、ただ、全国的には酸性雨の調査を始めております。この地域につきましては測定をいたしておりませんが、千葉県の環境白書によりますと、通年調査をやっていないものの、平成元年度でｐＨが四台の数字が出ておるというふうに承知しております。
○奥村説明員 環境庁としての対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、詳細についてはまだ承知をしていないところでございます。
○奥村説明員 今先生御指摘はしゅんせつをした穴のことだと思いますけれども、それにつきましては、現在まで調査しておるところによりますと、その穴の中は非常に無酸素状態になりやすいというような結果は大体得られてきておるところでございますが、ただ全体的に貧酸素水塊の分布状態等を考えますと、今の実態におきますと、その部分だけではなく湾の中央部にもそういうような無酸素水塊というものが発生しておるというような状況
○奥村説明員 御指摘の穴の存在に関しまして、埋め戻すという話がありますが、詳細には聞いておらないわけでありますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、穴の中の水は非常に無酸素状態になっておるというふうな状況にございます。
○奥村説明員 お答えいたします。 瀬戸大橋につきましては、御指摘のように当初より新幹線が通っておれば、確かに環境保全目標として新幹線の環境基準が適用されたものというふうに考えておるわけでございます。
○奥村説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、オゾン層の保護のためにはその原因となりますフロン等を大気中に排出することを抑制していく、これが重要でございます。
○奥村説明員 お答えを申し上げます。
○奥村説明員 お答えを申し上げます。
○奥村説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘の成層圏のオゾン層の保護の問題につきましては、いまだ科学的に未解明の問題が残されておりますが、被害が確認されてからでは手おくれになるおそれがある、また、予測される被害が地球全体に及んでいくというようなことから、地球的規模の環境問題ということで、私どもとしても極めて重要な課題というふうに受けとめておるところでございます。
○奥村説明員 先生御指摘のフロンガス問題でございますが、現在ＵＮＥＰ、国連環境計画の場で具体的な規制のあり方について論議がなされておるところでございます。昨年十二月以来作業部会が設けられまして、既に三回にわたって関係各国が参画して論議を行っておるところでございまして、環境庁におきましても関係省庁と連携をとりながらこの論議に参画いたしておるところでございます。
○奥村説明員 お答えを申し上げます。
○奥村説明員 お答えを申します。 健保組合の保険料は、原則といたしまして折半ということでございますが、規約によりまして、事業主の負担する割合を増加することができることになっておりまして、六十年の三月現在の平均で見てみますと、事業主が五七％、被保険者が四三％という割合になっております。
○奥村説明員 お答えを申します。 政管健保に対する国庫負担は、分娩費とか埋葬料を除きまして保険給付に対する費用の一六・四％でございます。
○奥村説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、昨年の制度改革で本人の定率一割自己負担ということが導入されたわけでございますが、これはコスト意識の喚起あるいは給付の公平化を図る観点から行われたわけでございまして、このような観点から見ますと、先生御指摘のような付加給付につきましては、私どもは好ましいものと考えておるわけではございません。
○奥村説明員 特定療養費制度の場合には差額部分が新たに付加されるわけでございまして、従来の保険診療の中に含まれる一部負担と両方が患者の負担になるわけでございますが、ここの区分を明らかにするという意味で特に明文をもって規定したわけでございまして、一般的には民法によって義務づけられておるというふうに考えておるところでございます。
○奥村説明員 法制的には民法上の規定がございますので、特に重ねて規定を設ける必要がないということでございますが、私どもとしてはこの規定に基づきまして指導を徹底してまいりたいと思っております。
○奥村説明員 お答えをいたします。 健康保険法は、事業主と被保険者の負担により制度を運営しておるわけでございますが、これは事業主の責任によって費用の補償を受けられる場合以外の、業務外の事故について保険をするということでこういう制度になっておるわけでございます。
○奥村説明員 御説明いたします。 牛乳の不当廉売についての申告が非常にたくさんございまして、私どもの方の違反事件の処理の要員が限られているといったふうなこともございまして、全体の事務処理を停滞させないために簡易迅速な対応をいたしておるわけでございます。
○奥村説明員 不当廉売に対する規制につきましては、その取引形態とか需給の動向の把握、検討が必要でございまして、個々の事案ごとに綿密な調査を行って慎重に対処する必要がある、このように考えておるわけでございます。
○奥村説明員 ただいまの点につきまして、ちょっと補足して御説明いたしたいと思います。 先ほど申しましたのは、プレハブ業者なんかが自分の宅地を造成して売りますときに、ぜひ自分の建物をお願いしたいということで、これはあくまでお願いだということを表示させればいいということを申し上げたわけでございます。
○奥村説明員 御説明いたします。 土地の販売業者が、その販売する土地に建築する建物につきまして、自己または自己が指定する特定の第三者と建築請負契約を締結することを購入者に義務づけるというふうなことがございます。